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派遣先から正社員に引き抜きの話がきた方の中には、「引き抜きに応じるか迷っている」「引き抜きは違法じゃないの？」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、引き抜きは法律的に問題はないのか、引き抜きの話がきた際の確認事項などについて解説していきます。
この記事を読めば、引き抜きの話がきた際の対応方法や直接契約のメリット・デメリットについても理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。
派遣の引き抜きについての理解を深め、自分に1番合った働き方を選びましょう。
まずは、派遣先で正社員への引き抜きが起こる理由を3つご紹介していきます。
それぞれの理由を見ていきましょう。
派遣会社から人材を派遣するとある程度の手数料が必要になるので、引き抜きを行いたいと考える企業は多くあります。派遣会社に手数料を支払ったまま雇うよりも正社員として雇ったほうが安くなる時は、引き抜きが行われる可能性が高いです。
また、派遣会社に直接依頼する正当な引き抜きの場合、派遣先の企業は派遣会社に紹介手数料を支払わなければいけないケースが多いため、派遣会社を通さずにこっそり引き抜きの話をする企業も少なからずあります。
派遣会社を通さない引き抜きに了承して、派遣会社にバレたとしても、派遣社員に対する違約金などは発生しません。
しかし、派遣先企業に違約金という名の紹介料が請求される可能性がある、今後契約している派遣会社と派遣先企業の関係が途絶えてしまう可能性があるという点は頭に入れておくと良いでしょう。
人材を確保するには、転職サイトや求人誌への掲載料が必要になります。さらに、広告を使う場合はその費用も必要になるので、かなりコストがかかってしまうでしょう。
しかし、派遣会社から引き抜きを行えば、人材を募集する費用が無くなり、人件費を大幅に削減できる可能性が高いです。人材を募集するコストを軽減するために派遣社員を引き抜く会社も珍しくありません。
派遣である程度の期間仕事をしている人物は、どれだけの能力があるのかなどを把握してから雇えます。一般的な雇用は書類や面接でしか判断できないので、雇った後に能力が低くて後悔するケースも珍しくありません。
優秀な人材なのかをしっかりと判断してから雇えるのは、引き抜きの大きなメリットと言えるでしょう。
ここまで、派遣から正社員への引き抜きが起こる理由を解説してきましたが、引き抜きは違法ではないのかと疑問に思ってしまう人もいるでしょう。
結論から言えば、基本的に違法ではありません。ただし、派遣契約の内容や状況によっては注意が必要です。
引き抜きに関する法律は複雑で、派遣元や派遣先との契約内容をよく確認することが大切です。正社員化の機会として捉えつつ、慎重に判断することをおすすめします。
派遣から正社員への引き抜きには、労働者派遣法による規制があります。
派遣先企業には、一定の条件下で派遣社員を直接雇用する義務が生じることがあります。これは、派遣社員の雇用の安定を図るためです。
一方で、派遣会社と派遣先企業の間で結ばれる引き抜き禁止特約は、一般的に労働者の職業選択の自由を不当に制限するものとして無効とされる傾向にあります。
ただし、派遣会社の営業上の利益を守る範囲内で有効とされる場合もあります。違法な引き抜きに対しては、損害賠償請求などの民事上の制裁が課される可能性があります。
派遣契約には、派遣先企業による直接雇用を制限する条項が含まれていることがあります。
一般的に、派遣期間終了後6ヶ月間は直接雇用が禁止されるケースが多いですが、この期間は契約により異なります。
また、多くの場合、派遣先企業は派遣元への事前通知義務を負っています。
引き抜き料については、派遣期間や給与に応じて設定されることが多く、数十万円から数百万円程度になることもあります。
契約違反時には、損害賠償請求などのペナルティが発生する可能性があるため、契約内容を十分に確認することが重要です。
派遣から正社員への直接雇用は、一定の条件下では合法です。一方、紹介予定派遣は最初から正社員化を前提とした制度です。
紹介予定派遣では派遣期間中に双方が適性を確認し、その後の直接雇用へとスムーズに移行できます。
派遣から正社員への引き抜きは基本的に応じても問題はありませんが、特定の条件下では問題になってしまう可能性があります。
ここでは、引き抜きを受ける際の注意点を2つ解説していきます。
派遣の契約終了後であれば引き抜きに承諾しても問題ありません。
ただ、派遣契約期間中に引き抜きに承諾してそのまま直接雇用される形になると、現在契約している派遣会社とトラブルになる可能性があります。
トラブルを起こさないためには、派遣契約後に契約したほうが良いでしょう。また、契約期間中に引き抜きをしてくる企業はコンプライアンス意識が低いため、あまりおすすめはできません。
企業から引き抜きを提案された際には、雇用条件は書面でもらうようにしましょう。
口頭での説明だけでは、後から「この条件は聞いていない」というようなトラブルになる可能性が高いです。
企業は労働者に雇用条件をはっきりと示さなければいけないという義務があります。さらに、企業側もトラブルになるのを避けたいので、書面で伝えるのが一般的です。
もし書面で提出してもらえないようであれば、その企業で働くのはやめたほうが良いでしょう。
ここからは、派遣から正社員になるメリット・デメリットをご紹介します。派遣からの引き抜きを提案されて迷っているという人は、ぜひ参考にしてみてください。
正社員の引き抜きを受けるメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
正社員は一定の収入が常に保証されているので安定します。派遣は派遣先の企業によって給料が変わるため、安定した収入を得るのは難しいです。
派遣会社で仕事が無くなるより、正社員でリストラを受ける可能性の方が圧倒的に低いので、正社員のほうが安定していると言えます。
正社員は各種保険や有給などの福利厚生が充実しているというメリットがあります。人事評価によって賞与やボーナスが得られることもあり、経済的な安定を得やすいです。
正社員はリストラや倒産などがなければ定年まで働くことができますが、派遣社員は契約期間が決められています。
収入や雇用契約が派遣社員よりも安定するというメリットがありました。
派遣社員だと、契約がいつまで続けてもらえるのか、次の派遣先は見つかるのかといった不安を抱えながら働くこともあるかもしれません。雇用を安定させたい人は、正社員で働くほうが安心です。
正社員になるのは、メリットと同時にデメリットも存在します。ここでは、派遣から正社員になるデメリットは以下の通りです。
派遣は働く期間が短いので、企業側としてはそこまで重要な業務は任せられません。そのため、あまり大きな職務上の責任が発生することはないでしょう。
しかし、正社員になると会社にとって重要な業務を与えられるようになり、それに伴って責任も大きくなる可能性があります。
派遣の場合は、短期休暇でも長期休暇でも簡単に取ることができます。
しかし、正社員になると短期休暇でも簡単には取れませんし、希望した日付に休みが取れない場合もあるでしょう。有給なども活用はできますが、1年間の日数が決められています。
正社員はリストラや倒産などがなければ定年まで働くことができますが、派遣社員は契約期間が決められています。
派遣で働いている場合は、契約している退勤時間で帰ることができます。しかし、正社員になったらそうもいきません。
働き方改革によって残業の日数が減っている企業も多いかと思いますが、どうしても仕事が終わらないときや納期が厳しいときなどは急な残業をしなければいけない可能性もあるでしょう。
責任が大きくなってプレッシャーを感じる、ストレスになるという人もいるようです。
また、ワークライフバランスも重視したいという方は、正社員になる場合には年間休日の日数や有給休暇の取得率、休暇制度などをチェックしておきましょう。
メリットとデメリットの両方を把握して、引き抜きを受けるかどうかを検討してください。
派遣の働き方について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてくださいね！
関東エリアに22拠点を展開し、幅広い業種に対応しているテイケイワークス東京は、軽作業や事務を中心に豊富な求人を取り扱っています。
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メリットやデメリットを把握した上で、引き抜きの話を受けたら応じたいと考えている人もいるでしょう。
そこで、ここからは引き抜きの話がきた際の対応方法についてもご紹介します。まずは、引き抜きの話がきた際に確認するべきポイントから見ていきましょう。
まずは雇用形態をしっかりと確認しましょう。
「派遣から引き抜きをするのだから正社員として働かせてくれるのではないのか」と思ってしまうかもしれませんが、引き抜きは契約社員やアルバイトの可能性もあります。
契約社員やアルバイトで努力すれば正社員になれるという謳い文句を言ってくる会社もありますが、必ず正社員になれるという保証はないので注意が必要です。
正社員として働きたい人は、雇用形態が正社員となっているかどうかをチェックするようにしてください。
正社員になったとしても、派遣と変わらない待遇であればメリットはあまりありません。中には、正社員になった当初は待遇が悪く、派遣で働いていたときのほうが給料が高かったという場合もあります。
事前に、給料や福利厚生などを確認して、どのような待遇で正社員になれるのかを把握しておきましょう。
正社員になることで、どのくらい業務範囲が増えるのかも確認しておくと安心です。
拡大する業務範囲によっては残業などのリスクがありますし、収入がそこまで変わらないのに責任だけが重くなるというケースも珍しくありません。
自分が派遣時代に請け負っていた仕事が好きで就職したにも拘らず、正社員になったことで嫌な仕事をすることになる可能性もあります。
引き抜きの提案を受け入れる際は、正社員になったらどのような仕事を経験できるのかを確認しておきましょう。
雇用形態や待遇面、業務範囲などを確認して、引き抜きに応じたいと思った場合はどのように対応すれば良いのでしょうか。
ここでは、引き抜きの提案に応じる際の対応方法について解説していきます。
引き抜きを受け入れたいと思っている人は、ぜひご覧ください。
直接雇用に応じる際は、まずは提案してくれた会社に伝えて、今後の雇用の流れを説明してもらいましょう。
派遣から直接雇用に切り替わる時の流れは、企業によって異なります。分からないことなどがあればこの段階で聞いておくようにしてください。
直接雇用の提案を受けた際に伝えられた内容を確認するために、書面で提示してもらいましょう。先ほども解説した通り、雇用条件を書面で提出してもらうのはとても大切です。
話している時は正社員での採用や良い待遇を話していたとしても、実際は違う契約になっているということも珍しくありません。
書面でしっかりと契約内容を提示してもらい、事前に伝えられた内容と異なる点がないかをチェックした上で、証拠として保存しておくと安心です。
企業によっては、派遣から正社員に切り替わる際に面接や面談を設定してくれます。
そういった直接会社の人と話せる場は、業務内容や待遇などの条件でお互いに認識の違いがないかなどを確認するのに最適です。
面接や面談がない場合は、可能であれば設定してもらうようにしましょう。
多くの場合は、派遣から正社員に切り替わる時の面接や面談は形式的なもので、ただ労働条件などを確認する場として設定されていることが多いです。
しかし、中には適性試験などを実施している企業もあるので、油断しないようにしてください。
いくら引き抜きとはいえ、あまりにも言葉遣いが酷かったり結果が悪かったりすると、引き抜きの話ごとなくなる可能性も考えられます。
引き抜きの提案を頂いて、断りたいと考えている人もいますよね。断る場合にはどのように対応すれば良いのかについても見ていきましょう。
まずは感謝の気持ちを伝えて、そこから断りを入れるようにしましょう。
引き抜きたいと考えているということは、働きぶりを評価してくれているということなので、しっかり感謝を伝えることが大切です。
感謝を伝えてから断りを入れることで、相手にも不快な思いをさせません。
引き抜きの際に提示された待遇が良くなかった、働いてみて自分には合っていないと感じた、などのようなマイナスな言葉を使って断りを入れるのは避けましょう。
そのような断り方をすると、派遣契約が終了するまでの期間中、ずっと居心地が悪くなってしまうリスクがあります。契約がきれるまではその企業で働き続ける必要があるので、注意してください。
相手が嫌な気持ちにならないようにするためにも、マイナスな言葉は使わない方が良いでしょう。
ここまで、派遣からの引き抜きについて紹介しましたが、まだ疑問が残る人もいるでしょう。そんな方のために、派遣からの引き抜きに関する疑問に回答していきます。
派遣先の会社から引き抜きをされるのは、その企業から「自分の会社で働いてもらいたい」と思ってもらえるくらいに優秀な人です。
勤務態度がまじめ、仕事ぶりが優秀、他の人があまり持っていないスキルや資格を持っている、コミュニケーション能力が高いなど、評価するポイントは企業によってさまざまですが、どこかしらの方面で優秀な人が選ばれるのが一般的といえるでしょう。
派遣の引き抜きや派遣先の企業からだけとは限りません。派遣会社は少しでも優秀なスタッフを採用したいため、派遣会社同士で引き抜きをされるケースも少なくないです。
自社のスタッフが働いている現場で他の派遣会社に登録しているスタッフに声をかけられるので、そういった場面で引き抜きが行われます。
現在登録している派遣会社よりも良い派遣会社だった場合は、雇用期間が完了した後に移籍を検討してみると良いです。
派遣から正社員への転換方法には、引き抜き以外にもいくつかの選択肢があります。
それぞれの方法にはメリット・デメリットがあるので、自分の状況に合わせて最適な選択をすることが大切です。
紹介予定派遣制度は、派遣社員から正社員への移行をスムーズに行える仕組みです。通常3〜6ヶ月の派遣期間中に、企業と派遣社員が互いの適性を確認できるのが大きな特徴です。
この期間中、企業は派遣社員の実務能力や職場への適応性を見極められ、派遣社員も職場環境や業務内容を体験できます。
制度を活用した正社員への移行率は比較的高く、多くの成功事例があります。双方にとってミスマッチのリスクを軽減できる点で、安全で効果的な正社員化の手段として注目されています。
派遣から正社員への転換を考える際、直接応募との違いを理解することが重要です。派遣会社経由の場合、手続きが比較的スムーズで、企業との橋渡し役を担ってくれます。
一方、直接応募では自力で全てを進める必要があります。派遣会社経由のメリットは、これまでの実績や適性を企業に伝えやすく、条件交渉もサポートしてくれる点です。
直接応募では、より広い選択肢から自由に企業を選べますが、一から関係構築が必要になります。自分に合った方法を選ぶことが大切です。
キャリアアップを目指す派遣社員にとって、正社員への移行は大きな転機となります。この選択は単なる雇用形態の変更ではなく、長期的なキャリア形成の重要な一歩です。
正社員化を視野に入れる際は、日々の業務に真摯に取り組み、自身の価値を高めることが肝心です。
スキルアップと実績作りに注力し、企業にとって欠かせない存在となることで、正社員への道が開けやすくなります。
また、自身のキャリア目標に合致した職場を戦略的に選ぶことで、将来的な成長の機会も広がります。
正社員への移行は、安定性と新たな挑戦のバランスを考慮した慎重な決断が求められます。
派遣から正社員へ転換した後は、新たな環境での適応が求められます。
正社員になると、会社の一員としての自覚がより求められます。長期的な視点で仕事に取り組み、自己成長と会社の発展に貢献することが期待されます。
また、後輩の指導や部署間の連携など、より広い範囲での責任が生じます。給与や福利厚生の面でも恩恵を受ける分、会社への忠誠心や業務への積極性が重要になります。
派遣から正社員への転換は成長の機会です。実践的なスキルを磨き、研修を活用して専門知識を深めましょう。
自己啓発に励み、多様な経験を積むことで、正社員としてのキャリアに活かせる貴重な財産を得られます。
派遣から正社員への転換は長期的なキャリア目標として捉えるべきです。安定性や成長機会を考慮し、慎重にキャリアプランを立てましょう。
派遣時代のスキルや経験を活かしつつ、新たな役割にも適応できるよう準備することが重要です。
派遣から正社員への引き抜きが起こる理由やメリット・デメリット、派遣先から引き抜きを受けた際の対応方法などを徹底解説しました。
直接雇用の契約内容によっては、派遣の時より良い待遇で仕事も安定するというメリットがあります。
しかしながら、契約内容によっては、派遣時代と待遇がほとんど変わらないで、働く時間が長くなるなどのデメリットが起きる可能性があります。
直接雇用の提案を受けたら、まずは条件を確認して自分が納得できるのか判断することが大切です。
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